メタボ健診の無料化？

平成(へいせい)２０年度(ねんど)から、４０〜７４歳(さい)の全住民(ぜんじゅうみん)にメタボ健診(けんしん)が義務化(ぎむか)されたことをご存知(ごぞんじ)でしょうか。「義務化(ぎむか)、ということは、健診(けんしん)にかかるお金(おかね)は誰(だれ)が負担(ふたん)するの？」「保険料(ほけんりょう)も変わっ(かわっ)てくるの？」と特に(とくに)料金面(りょうきんめん)での疑問(ぎもん)は誰(だれ)もが心配(しんぱい)になることと思い(とおもい)ます。基本的(きほんてき)にメタボ健診(けんしん)（特定(とくてい)健康(けんこう)診査(しんさ)と特定(とくてい)保健(ほけん)指導(しどう)）は有料(ゆうりょう)です。しかし少数(しょうすう)の自治体(じちたい)では、特定(とくてい)健康(けんこう)診査(しんさ)を無料(むりょう)にすると発表(はっぴょう)しているところもあります。特定(とくてい)保健(ほけん)指導(しどう)については、８割強(わりきょう)の自治体(じちたい)が無料化(むりょうか)としています。健診(けんしん)を無料(むりょう)で受け(うけ)、メタボやメタボ予備軍(よびぐん)と診断(しんだん)された場合(ばあい)に保健(ほけん)指導(しどう)も無料(むりょう)で受け(うけ)られるなら、住民(じゅうみん)にとってこんなありがたいことはありませんよね。しかし、これらを無料(むりょう)にするということは、自治体(じちたい)にとっては大きな(おおきな)デメリットになることなのです。ではなぜデメリットをともないながらも無料化(むりょうか)を進める(すすめる)のでしょうか。その理由(りゆう)のひとつとして考え(かんがえ)られるのが、受診者(じゅしんしゃ)数(すう)を増やす(ふやす)ためです。受診率(じゅしんりつ)が少ない(すくない)と、後期(こうき)高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)制度(せいど)への負担金(ふたんきん)が増額(ぞうがく)されるというペナルティーが科(か)せられるのです。負担金(ふたんきん)がアップすれば、保険料(ほけんりょう)も増額(ぞうがく)せざるを得ない(せざるをえない)状況(じょうきょう)になるかもしれません。それを回避(かいひ)するため、健診(けんしん)の受診率(じゅしんりつ)を上げる(あげる)ために無料化(むりょうか)を進め(すすめ)ていると考え(かんがえ)られます。しかし健診(けんしん)無料化(むりょうか)により住民(じゅうみん)はありがたいですが、逆(ぎゃく)に自治体(じちたい)の財政(ざいせい)が苦しく(くるしく)なるのは事実(じじつ)です。メタボ健診(けんしん)の義務化(ぎむか)はまだ始まっ(はじまっ)たばかりですので、現段階(げんだんかい)でこの取り組み(とりくみ)が成功(せいこう)なのかどうかは何とも(なんとも)言え(いえ)ませんが、この制度(せいど)が生活(せいかつ)習慣病(しゅうかんびょう)患者(かんじゃ)の減少(げんしょう)、医療費(いりょうひ)負担(ふたん)の減少(げんしょう)へとつながってくれれば、と願い(ねがい)ます。